バス停の看板というと、しっかりした看板を思い浮かべるだろう。しかし、中部地方のある市で走っているバス停の看板は、何とのぼり旗を使っている。のぼり旗なので、傍目にはとてもバス停には見えず、のぼり旗に書いてある文字と、括り付けてある時刻表や路線図を見て、やっとバス停だと気付く。のぼり旗の製作費用が安いからだろうが、涙ぐましいコスト削減の努力に、ついつい微笑ましさを感じてしまう。
[デュッセルドルフ 21日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウェーバー・ドイツ連銀総裁は21日、財政難に陥ったユーロ圏諸国は、支援策によって得られた時間的猶予を最大限活用すべきと主張するとともに、財政改革における最も厳しい局面はこれからだと警告した。
総裁は講演で「(欧州連合/国際通貨基金による)財政安定化措置により時間を稼ぐことができた。この時間は活用されるべきだ」と指摘。その上で「マラソンに例えるなら、債務国の現在の位置はスタートから10キロもしくは15キロの地点にあり、私自身の経験からして、最も苦しいポイントはこれより後にやって来る」と述べた。
またギリシャやアイルランド救済について「必要かつ正当化される選択であったが、財政安定化措置は、通貨連合の基礎を揺るがすとともに、根本から打撃を与えたことは認めなければならない」と述べた。
一方、総裁は、ユーロ圏共同債の発行構想や債務国が国債を買い戻すための支援に救済基金を使用することについては、反対を表明した。
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蝶理<8014>の国原淳一郎副社長は21日夜、大阪市内で記者団に対し、インド西部のムンバイに年内に支店か駐在員事務所を開設する方針を明らかにした。
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【シンガポール時事】三洋電機<6764>は21日、シンガポール中心部の金融街ラッフルズ・プレース地区で建設が進む地上43階建ての超高層ビル「オーシャン・フィナンシャル・センター(OFC)」の屋上部分に、同社の太陽電池「HIT」が設置されたと発表した。OFCビルの高さは最高部分が地上245メートルに上り、「東南アジア域内での太陽電池のビル設置では、最も高い位置になる」(三洋)という。
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[北京 21日 ロイター] 中国商務省は、国内通信機器メーカー大手、華為技術[HWT.UL]が米政府機関の圧力を受けて、サーバー技術を提供する米3リーフの資産取得を断念した件をめぐり、中国企業は対米投資に関して不利な「妨害」に直面しているとして米政府を批判した。
同省のウエブサイトに声明が掲載された。
華為技術は昨年5月、200万ドルで3リーフの一部資産を取得したが、対米外国投資委員会(CFIUS)は華為技術に対し、取得した資産を手放すよう勧告していた。
商務省は「今回、このような結果になったことは遺憾だ」と懸念を表明。「近年、米国は安全保障上の問題などあらゆる口実を用い、中国企業による対米投資活動を妨害および干渉している」と批判し、これが米中の貿易・経済協力に一定の影響を与えているとの見解を示した。
華為技術の創業者は中国人民解放軍の出身で、華為技術は繰り返し否定してるものの、米国では同社が中国安全保障当局とのつながりを維持しているとの懸念が指摘されている。
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[フランクフルト 21日 ロイター] ドイツ連銀は21日公表した2月の月報で、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)による国債購入案について、債券保有者と政府の責任を軽減するだけだとして反対を表明した。
またユーロ圏共同債の発行構想や、財政難に陥った国が国債買い戻しを行うためにEFSFが優遇金利で融資する案についても異義を唱えた。
連銀は月報で、EFSFが国債購入を行えば「民間債権者および国家の財政政策の責任を一層軽減し、おそらく一段の、そしておそらく多大なリスクを抱える国に対して資金を提供するという負担を納税者に押し付けることになる」と指摘した。
またユーロ圏共同債の発行や財政難に陥った国に対する支援で利払い減免を行えば「強固な財政政策へのインセンティブを低下させ、(財政政策の責任は自国で負うなどの)通貨連合における重要な基本原則に関して妥協することになる」と批判した。
一方、ドイツ経済については明るい見方を示し、民間消費が向こう数カ月にわたって経済を支援する見通しとした。
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